塩谷理事長（塩谷紙器社長）は冒頭挨拶で、「数量の伸び悩みが続いている。紙器・段ボール箱の業界は、印刷紙器の方が昨年は一昨年と変わらない数量だった。段ボール箱の方は、全段連の発表で136億2千万平方㍍。そのうちわれわれボックス専業メーカーのシェアは、シート購入実績で昨年が39億8千万平方㍍で、29.24％。一昨年の29.8％からすると約6％ダウンした」「平成10年は135億平方㍍であり、その時にわれわれのシート購入は53億平方㍍で、一貫メーカーのシェアは80億平方㍍ぐらいだった。去年は一貫が93億平方㍍ぐらいになっている。段ボール箱は加工業だから、経営の成り立つ加工賃を頂かなければならない。今までに値上げがあったりして、一息ついたこともあったのだが、そのたびにボックス専業は耐えきれない価格を強いられ、利益を無くした」と窮状を訴えた。また今後の見通しについて、「今年から来年にかけても状況が悪い。市場で値上げができず、一息つけない状況が続くという覚悟が必要。関連業界の方々は勉強会に出席し、情報交換やコラボレーションに努めていただきたい。昨年も倫理的集団ということを申し上げたが、職業集団の倫理に適った仕事をしていくという企業が増えてくれればいいと思うが、一向にそうならない」「多分、ボックス専業のシェアは25-26％ぐらいまで下がると思うが、その中に生き残りをかけて、色んな情報交換をし、この好きな紙器・段ボール箱の仕事をやって行きたい」と述べた。
講演会は昨年に引き続き、評論家の石平（せき・へい）氏が「日中関係の現状と今後の行方」をテーマに講演した。石平氏は、尖閣問題と中国の覇権主義的海洋戦略に関し、①伝統的大陸戦略から「海洋強国戦略」への転換②尖閣問題の経緯と中国の領土要求の不当③「尖閣国有化」に対する中国の反発の背後④南シナ海への進出が招いた周辺国の反発―など各論断。習近平政権はどこへ向かうのかについて、①「民族の偉大なる復興」を掲げたことの真意②「強軍」路線を進める超タカ派政権の行方③三つの「日中戦争関連国家的記念日」制定―など指摘。2015年も「反日一色」となるのかを探った。
尖閣問題の行方と日中関係の今後について、①習政権下の軍事的威嚇行為の増長②安倍政権の外交戦略とアジアを舞台にした日中の攻防③日中首脳会談が実現された理由と今後の展開④2014年の中国経済情勢と今後の行方―などの指摘から「敬遠中国」の奨めを結論とした。
講演終了後の懇親会で、関係団体を代表し、製紙連合会関西支部運営委員長で日本板紙組合連合会の北村光雄会長（大和板紙会長）は、次のように挨拶した。「われわれの紙関連業界は、製紙メーカーの数がうんと減っている。われわれの方の（生産・出荷）数字はほとんど横ばい。また紙器段ボール箱工業組合のメンバーの数も減っている。紙器・段箱の業界が大変なように、製紙メーカーも大変。しかし大変、大変と言っていても物事は進まない。
安倍内閣の言う、賃金を上げて消費を伸ばそうという方針にわれわれは乗って行かなければならない。私は昨年、公取とか経産省に行って、『電気やガス料金の値上げで利益はうんと減った、メンバーの中にも赤字で苦しんでいるところもある』と訴えたら、『原価、コストが上がったら、製品に転嫁して下さい』ということだった。それをやろうと思えば大変なこと。しかし、大変だと言って、問題が解決するわけではない。皆さん、賃金を上げて消費を増やすためにどうすればいいか。皆利益を出さなければならないという結論なのである。泣かずに前を向き、賃金を上げること、税金を払うことを実現するため頑張ろう」。
